住民票・印鑑証明・収入証明… 賃貸マンション契約に必要な書類とは?

マンションを借りることは、貸主との間で1年間に100万円近い(もちろん、家賃によりますが)商取引を行うことになります。

これは決して小さい額ではないため、貸主のリスク回避などを目的に様々な書類を取り交わします。

今回は、これらの中から「入居者が事前に用意する必要がある書類」を説明します。

「手続きに時間がかかって、希望の日に入居できなかった」などということがないようにしましょう。

「連帯保証人は肉親限定」のケースも

必要書類①賃借人の住民票

その人が現住所をどこに置いているかを証明する書類です。

マイナンバーカードを保有していればコンビニエンスストアで発行できますが、通常は市役所などで受け取ることになります(郵送可能な自治体もあります)。

同棲などの場合は、入居者全員分の住民票が必要になります。

大学生などで実家のある自治体に住民票をおいたままの人の場合は、住民票を受け取りに行くだけでもかなりの時間や費用がかかることがあるのが注意点です。

なお、住民票は委任状があれは本人以外でも申請・受け取りが可能です。

必要書類②賃借人の印鑑証明

その人が自治体に登録している印鑑を証明する書類です。

一般的には実印を登録しますが、三文判でも構いません(いわゆるシャチハタは不可です)。

印鑑の登録自体は市役所などですぐにできますので、未登録の人は住民表を取りに行くついでに登録をし、印鑑証明をもらってきましょう。

登録済みでマイナンバーカードを保有していれば、コンビニで受け取れます。

書類関係の手間を省くという点では、マイナンバーカードは必需品といえます。

なお、印鑑証明が必要な取引では、原則として契約書類への押印は、登録したものと同じ印鑑で行います。

登録印は紛失しないように大切に保管しましょう。

必要書類③賃借人の収入証明

賃借人が入居に十分な収入があることを証明する書類です。

社会人の場合には源泉徴収票が一般的ですが、無い場合は給与明細など月々の所得を証明できるもの(直近3ヵ月分のことが多いです)で代用できます。

適当な書類がない場合は、勤務先で代替書類の作成が可能なこともあります。

自営業や個人事業主の場合は、確定申告書が使えます。

必要書類④連帯保証人の印鑑証明

多くの賃貸マンションでは契約に連帯保証人が必要です。

不動産会社では、連帯保証人は「親・兄弟姉妹・伯父母(叔父母)・いとこ」などの親族に限定し、友人や恋人は不可なことが少なくありません。

しかし、肉親がいなかったり、いても様々な事情で疎遠になっていたりなど連帯保証人を頼めないケースもあります。

そうした場合には一度不動産会社に事情を説明して相談してみましょう。

近年は連帯保証人でなく、緊急連絡先対応が可能な物件も増加傾向にあります。

連帯保証人が必須の物件では、その連帯保証人が実在することの証明として印鑑登録の提出を求められます。

これも連帯保証人を探すところから始める場合には時間を要することが考えられます。

また、マンションの敷地内駐車場やバイク置き場を契約する場合は自動車検査証や自動車損害賠償責任保険証が必要になることもあります。

「内定通知書」や「労働条件通知書」が必要になることも

賃貸マンションを借りる際に必要な書類については、マンションの種類や借りる側の立場によっても異なります。

例えば学生専用マンションでは、学生証など本人が学生であることを証明する書類が必要なことが大半です。

新卒社会人が入社前に入居する場合や転職などの際には「内定証明書」や見込み月収等が記載されている「雇用契約書」を求められるケースもあります。

いずれにせよ、不動産会社などに必要な書類についてきちんと確認をすることが重要です。

また、マンションを借りるのに合わせて電気会社やインターネット、マンション外の月極駐車場などと新たに契約することもあるかと思います。

それらの契約の中には住民票や印鑑証明などが必要な場合もありますので、できれば複数枚用意しておきましょう。

多くの書類を用意するのは手間や費用がかかりますが、上記のような書類提出がきちんと求められる物件の方が、素性の分からない入居者がいるという不安が少なくなります。

特に女性にとっては安心です。

書類の提出に不備があり、「希望していた入居日に間に合わない!」といったことがないように早めに準備をして、備えましょう。

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